H21法人税改正
平成２１年度の税制改正により、法人税率の引下げが行なわれるようです。
内容としては、普通法人で、資本金１億円以下の法人に対する軽減税率が、２２％から、１８％になるようです。
ただし、対象期間は、平成２１年４月１日から、平成２３年３月３１日までの間に終了する事業年度です。
永久に減税すればいいのに・・・。（笑）
あと、１８％になるのは、所得のうち年８００万円以下の部分だけですからお間違えなく。
つまり、８００万円を越える部分については、３０％の税率です。
試しに計算してみましょうか。
（例）わたしの会社の所得が、８００万円ジャストだった場合。
今までは、８００万円×２２％＝１７６万円の法人税
これからは、８００万円×１８％＝１４４万円の法人税
差し引き、３２万円の減税になりました。
あと、法人市県民税まで考えれば、もっと減税額が増えます。
（面倒ですから、計算しません。笑）
しかし、税率を下げるなら、もっと大胆に下げればいいのに・・・、
と思うのは 私だけでしょうか。（笑）
コラム
お酒好きな方のために、耳寄りな情報を紹介します。
国税庁から、「酒類販売管理協力員の公募について」という告知がありました。
わたしも、詳細はよくわかりませんが・・・、酒屋さん（今だとコンビニ・スーパー）に行って、未成年飲酒禁止のポスターを貼ってあるかチェックするのでしょうかね。
わたしは、恥ずかしながら、２〜３日に一度は酒（主に発泡酒）を買っていますので、やろうと思えばできるかもしれません。
ただ、なんとなく、国税庁のために働くのが しゃくに障るのでやりません。（笑）
年寄りになって、昼間どうしてもやることがなくなったら応募するかもしれません。
久しぶりに書いたのに、全然、税金と関係ない話になってしまいました。（笑）
改正法人税 事前届出給与
（Ｑ２）定期同額給与とはどんな給与？ また、給与の額を事業年度の中途で変更した場合は定期同額給与に当たるの？ 思いっきり簡単に教えて！
（Ａ）定期同額給与とは、役員に対して支給する給与（ま、役員報酬でんなぁ）で一定のものです。例えば・・・。
�）莊遒了抖覲曚�同額である役員報酬
そりゃ、そうでしょー！ 笑
��給与が事業年度開始の日から３月を経過する日までに変更された場合は、�顱吠儿港阿遼莊遒了抖覲曚�同額である役員報酬
�髻吠儿弘文紊遼莊遒了抖覲曚�同額である役員報酬
変更するにせよ、毎月のように頻繁に変更してはイカンということね
�２饉匐叛咾琉�化等により減額された場合の、減額前の支給額と減額後の支給額が同額である役員報酬
これも・・・、変更するにせよ、毎月のように頻繁に変更してはイカンということね
�� 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの
マニアックな話しだね。実務上は給与で払っちゃうから、その上 何か会社として負担してあげる・・・っていうのはあまり見たことないけどね
役員報酬を事業年度の中途で変更した場合でも、上記の�∨瑤廊�のようなケースならば定期同額給与に該当（損金算入ＯＫと）する・・・ということね
結論・・・、
とにかく、一定期間・同じ金額にしとけ！っていうのは、今までの考え方と同じだよね。
節税本
アパート・マンション経営入門―儲けるコツと節税テクニック改正法人税 事前届出給与
（Ｑ１）役員給与の損金算入の範囲の見直しが行われたそうじゃが、その概要を教えてくれんか？
（Ａ）じゃ、バッサリいきますよ〜ん。法人が役員に対して支給する給与のうち、損金算入されるものの範囲は、次に掲げる給与
��定期同額給与
��事前確定届出給与
��利益連動給与
（・・・わかりやすい、たった３本だよ。笑）
ただし、不相当に高額な部分の金額はダメ。
そして、使用人兼務役員に対して支給する使用人分給与とか 隠ぺい又は仮装経理で支給するものは除外して考えること。
小規模企業はほとんど同族会社だろうから、３番の利益連動給与（たしか非同族会社用だったはず）はあまり使われないだろうね〜。
１番の定期同額給与の注意点は、とりあえず今まで通り「金額を変えるな！」っということでしょう。
そして２番の事前確定届出給与。これについてはこれから「手続きがいかに面倒くさいか！」を検証していきたいと思います。（爆）
（こんなこと真剣に検討するヒマがあったら、売上増にアタマを使ったほうがはるかに生産的かもよ。）
あ、そう言いいながら書いてるワタシって・・・ひょっとしてもっと阿呆かも（笑）
